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投資をするなら確定申告や税金対策を必ず行う

株式取引では低い株価で購入した株式を、その購入時よりも高い額で売却することにより、その購入時と売却時の株価の差に応じた譲渡利益を得ることができます。
株式の銘柄によっては1年間で株価が数倍にも跳ね上がることもあり、1年でかなり大きな譲渡利益をたたき出すことも可能です。
また、上の譲渡利益の他に、配当金という別の収入を得ることもできます。
配当金とは、上場企業が1年間の利益の一部を株主に還元するために支払うお金のことです。

ところで、このような株式取引で得た利益について、全額そのまま自分の懐に入れることができればいいのですが、実際はそうはいきません。
株式の売買で生じた譲渡利益に対しては、所得税と住民税合わせ、その利益に対して約20パーセントの額を税金として支払う必要があります。
また、配当金についても同様に、受け取った配当金に対して20パーセントが税金として徴収されます。

なお、株式取引でかなり大きな利益を得られた場合、支払うべき税金の額も大きくなります。
せっかく稼いだ利益の多くを税金として持っていかれるのはいやだ、という気持ちになるのもわかりますが、それは脱税になります。
意図的に税金を支払わない場合、あとあと、税務署から追徴課税を受け、結局のところ、より大きな額の税金を支払わざるを得なくなります。

譲渡利益に対する税金は、自分で利益を計算してご自身で確定申告を行うことによって支払うのが基本です。
ただ、証券会社に開設している口座によっては、確定申告をしなくてもよい場合があります。
これは、源泉徴収ありの特定口座というもので、譲渡利益が出た場合に、その都度、証券会社が自動的に税金を差し引いてくれるシステムです。

なお、配当金については、配当を実施する企業から、配当金が口座に振り込まれる段階で、20パーセントの税額分が先に差し引かれます。
つまり、譲渡利益の場合とは違い、どんな場合でも源泉徴収されるため、税金の支払いを忘れるということはありません。

確定申告が必要な場合と不要な場合

先に説明しましたが、株式取引においては、1年間の取引を終えた段階でその1年で得られた利益を計算し、その利益に対して支払うべき税金を確定申告にて税務署へ申告する必要があります。
ただし、源泉徴収ありの特定口座を選んだ場合は例外です。
源泉徴収ありの場合は、譲渡利益が発生するたびに、証券会社によって税金が差し引かれた上で口座に入金されるため、次の年に確定申告する必要はなくなります。
これまで確定申告などしたことがない人や、申告など面倒と考える人にはたいへんおすすめです。

税金対策という観点からは、確定申告をしなくてよいケースであっても、申告をしておいた方がよい場合があります。
株式投資において、かなり大きな費用が発生した場合です。
例えば取引に使用するパソコンを新たに購入した場合などは、確定申告において、その購入費用を取引における経費として計上しておけば、利益と相殺して税額を減らすことが可能です。

また、株式取引で損失が発生した場合の対策としても有効です。
株式取引において、1年間に譲渡損失が発生した場合、その譲渡損失を、次の年以降の3年間で得た利益で相殺することが可能です。
ある年に大損失が出たけれども、次の年に大きな利益が得られた場合には、前年度の損失と相殺して、次の年には税金を支払わなくてすむ場合もあります。
譲渡損失と配当利益との相殺も可能です。

ただし、そのような相殺を行うためには、損失が発生した年に確定申告を行って、その損失額を知らせておく必要があります。
確定申告する必要がない場合には、どのような場合に申告を行えば税金面で特になるのか判断しにくい場合もありますが、その場合には税理士などの専門家に相談してみるのもよいでしょう。
また、確定申告自体を税理士に代行してもらうことも可能です。

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